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住宅宿泊事業とは?民泊ビジネスは今後もチャンスがあるの?

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minpaku heya sofa
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みなさま、こんにちは。カマルです。 孫の世話なら私に任しといてと言えるほど 孫沢山のアラカンです。 35年以上異国で暮らしてみて日本の良さを発見できました。 比較してみないと違いが分からないものですね。 夢は、サービス付き高齢者住宅を建てること。 高齢になっても子供に負担をかけず、また介護離職などさせないで 介護サービスを受けながら仲間と共に暮らすことができるアパート住宅です。
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こんにちは!
当ブログに起こし頂きましてありがとうございます!

2018年ももう一ヶ月余りで終わりだ。

今年の訪日外国人観光客は、どのくらいだったのだろうか?

夏から秋にかけて日本全国、北海道から九州にかけて台風の豪雨による被害が耐えなかった。

観光客もこの時期激減したようだ。

この記事では、民泊物件に投資してみたいが、将来的な伸びしろは、どんなものか不安がある人に読んで頂きたい。

美咲 さん
ところで、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されて、堂々と民泊サービスができるんだけど、需要っていったいどのくらいなのかしら?
翔太さん
都道府県によって、格差があるよね!
美咲 さん
そりゃ東京や大阪、京都などの大都市と地方じゃ雲泥の差だと思うけど。
翔太さん
でも沖縄や北海道も最近すごい人気を誇っているらしいよ。
美咲 さん
いなかでも民泊をやってみようっていうお誘いがあるのは、どんなものかしら?

 

翔太さん
Airbnbで(エアビー)で新しく取り入れた体験があるんだ。いなかだと農泊とかできるんだよ。

 

美咲 さん
いったい訪日外国人観光客の数ってどれ位なんだろうか?

2017年の訪日外国人観光客は、どれくらいだったの?|国際観光旅客税ってなに?

コンテンツ

訪日観光客が増加していることにより、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行以前には、ヤミ民泊、違法民泊と呼ばれながらもどんどん民泊ホストが増え続けAirbnbでは、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行直前には、Airbnbのリスティングは、約6万件になっていた。

つまり、需要があるから、どんどん民泊を行うホストが増え続けたというわけだ。

では、いったいどのくらいの需要があるというのだろうか?

2017年度の訪日外国人観光客数は、2869万だった。

訪日外国人の旅行者数の推移を過去にさかのぼってみるとこの数字は、スゴイことがわかった。

2003年から日本政府観光局(JNTO)の「ビジット・ジャパン」(VJ事業)の海外プロモーションが始まった。
訪日外国人観光客の増加を促進するための訪日旅行プロモーションだ。

そのVJ事業の翌年2004年には、訪日外国人観光客は、わずかに614万人だったんだ。

それが、十数年後に 2869万人になったのだ。

この13年間で 約5倍近くまで訪日外国人観光客は、膨れ上がったのだ。

2019年1月7日より適用の国際観光旅客税ってなに?

では、世界的にみて日本の入国旅行者数は、何番目位に入っているのかを見てみよう!

2010年には、訪日外国人観光客は、わずかに8,611,175人であり世界で32位であった.

それが、2017年には訪日外国人観光客は、28,691,073人で外国人旅行者受け入れ数の2017年の国際比較の統計から資料を見てみるとなんと12位に入っている。

アジアでは、3位です。1位は、中国 2位は、タイ。
世界では、フランスが1位です。フランスは、毎年トップの座に君臨しています。次は、スペイン、米国、 中国と続いている。

 

政府は、2020年まで訪日外国人観光客を 4000万人まで増やす計画だ。また2030年までには、 6000万人に目標設定している。
その観光促進のための税として、 国際観光旅客税が創設された。

2019年(平成31年)1月 7日より適用されるそうだ。

もしも、2030年までに 訪日外国人観光客が6000万人に達成されると中国と肩を並べることになる。
でも第1位のフランスには、まだまだ追いつかないですよ。フランスへの観光客は、2017年の統計からでは86,918,000人ですから。

 

こうした政府の2003年からの外国人観光客を増やすためのいろいろなVJ事業(ビジット・ジャパン)訪日旅行プロモーションの恩恵でここまで外国人観光客を増やすことができたわけだ。

その他にも観光ビザの緩和条件やそれに伴いLCC(格安航空)の増加、旅客船の増加、新幹線乗り放題(ジャパンレールパス)などの政府の施策が功を奏したのだろう。

このような既存の政府の訪日外国人観光客を増加させる施策がありまた 国際観光旅客税の創設でVJ事業(ビジット・ジャパン)も活性化していくことだろう。

民泊サービスを行うホストにとっても将来的な伸びしろが期待できるわけである。

2025年に大阪万博決定、伸びしろのある民泊サービスに期待

2020年の東京オリンピック、パラリンピック後は、訪日外国人観光客は、下火になるのかという懸念もあった。

しかし、2018年11月 23日パリの博覧会国際事務局(BIE)総会でオリンピック加盟国の投票結果により大阪が選ばれた。

2025年に開催予定の大阪万国博覧会は、1970年の大阪万博につぎこれが、2回目となる。

2005年には、愛知万博が開催された。

日本では、2025年の大阪万国博欄会が3回目の万博となる。

 

脱線しますが、ちなみに私が住んでいる隣の国ドバイでは、2020年10月20日より2021年4月10日まで中東で始めて 国際博覧会(万博)が開催されるよ。
中東に関心がある方は、是非訪れてみてください。

 

政府の2030年まで訪日外国人観光客を6000万人にという目標により政府の後押しもあり、また2015年の大阪万博も決定したことにより、民泊サービスの需要が大幅に見込まれる。

2017年外国人観光客ランキング都道府県!人気のある県は?

このような経緯を経て改めて考えてみると民泊は、副業、老後資産形成としてビジネスを考えている方、或いは不動産投資家さんにも将来的にも有望なビジネスである。

では、日本で一番多く訪日外国人観光客が訪れている都道府県は、どこなのかな。

2017年外国人観光客ランキング都道府県

2017年の日本政府観光局の統計から。ここでは、20位まで挙げている。

  1. 東京
  2. 大阪
  3. 千葉
  4. 京都
  5. 福岡
  6. 愛知
  7. 神奈川
  8. 北海道
  9. 沖縄
  10. 奈良
  11. 兵庫
  12. 山梨
  13. 静岡
  14. 大分
  15. 広島
  16. 長野
  17. 岐阜
  18. 熊本
  19. 長崎
  20. 石川

だいたい予想していたようなランキングだ。

主にゴールデンルートと言われている地域に観光客が集中している。

千葉は、都市圏から近くてディズニーランドがある。

意外なのは、福岡。ここは、韓国に近いという地理学的な要因もある。あとクルーズ船も多い。

地方都市の北海道は、冬場に訪日観光客が多く訪れている。雪に魅せられて来る観光客が多くいる。

沖縄も海が綺麗で年中温暖な気候が多くの観光客を呼び込んでいる。

北は、北海道、南は、沖縄まで訪日観光客が日本列島を訪れている。
なんと素晴らしいことだろう!日本が丸ごと観光地なんて!世界でも珍しいことなんじゃないかな。

 

北と南に囲まれている上位ランキングに入っていなかった地方も、大体的な宣伝をし、受け入れ体制を整えるなどの準備をすれば観光客を呼び込むチャンスはあるのだ。

 

新幹線乗り放題を利用している訪日外国人観光客は、いつでも好きなところで降りたり、乗ったりできるんだよ。

この間シンガポールで暮らしているマレーシア人の友達が秋田の角館の桜の花を見たいというので東京駅から一緒に新幹線「こまち」に乗り「角館」で降りたんだ。

私の切符は、秋田のおおまがり(大曲)行だったので、途中で乗車できないことになっていた。だから手数料を確か2千円以上取られた記憶がある。でも彼女は、Japan Rail Pass(ジャパンレールパス)のチケットを持っているから手数料なしだった。

日本列島北から南まで新幹線乗り放題(Japan Rail Pass)チケットを持っている訪日外国人観光客は、いつでも好きなところで降りて、また好きなところで乗れるという本当に日本人からしたらうらやましい特権があるんだよ。
その切符なら、日本一周も夢ではなく、簡単に叶えられるんだ。

だから地方の方で、民泊に投資したい方、アパートで空き室がある方、家の空き部屋を民泊に利用してみたいと思っている方は、これから2030年に向けて大きなチャンスがあるんだよ。

 

将来、訪日外国人観光客やリピーターがあなたの所有する民泊物件に泊まってくれることだろう!

 

日本政府観光局(JNTO)の「ビジット・ジャパン」(VJ事業)が2003年から始まったが、2009年と20011年(東日本大震災)を除けば殆ど右肩上がりに訪日外国人観光客は、増えてきている。

政府の目指す2030年の訪日外国人観光客6000万人を叶えるためには、あなたの力、ホストのちからも少なからず必要になる。

 

どういうことか?

民泊をとおして、ゲストと交流することにより国際交流の手助けをしているんだよ。

もしあなたの物件を気に入って頂ければリピーターとしてあなたの部屋にあなたのホストとしての魅力に惹かれて日本へやってくるだろう!

まとめ

あなたが、住宅宿泊事業を始めることは、政府の掲げる目標である2030年に訪日外国人観光客6000万人の誘致達成のために役立つことになる。

訪日外国人観光客を誘致するために、政府は、「ビジット・ジャパン」(VJ事業)を2003年から始めて2017年までの間に飛躍的な数字を導き出している。

長期に渡って伸びしろのある民泊サービスは、日本政府観光局(JNTO)の後押しもあり、住宅宿泊事業を考えている方には、かなりオススメな民泊ビジネスだ。

都道府県別外国人観光客ランキングは、主にゴールデンルートと言われている地域に集中している。

政府がめざす2030年まで訪日外国人観光客の誘致目標の6000万人や2025年の大阪万博が決定したことにより住宅宿泊事業を行うには、将来有望なビジネスだ。

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