Airbnbが届け出番号のない民泊物件を掲載したって本当？
こんにちは！ カマルです！
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2018年6月2日の突然の違法物件の掃討作戦（物件の全削除や予約取り消し）からまだ日が浅いが、またairbnbのニュースが舞い込んできた。
2018年6月15日から住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されたのにもかかわらず、airbnbが無届の物件を掲載していたと京都市からの連絡が入った。しかもその物件は、44件にものぼるようだ。
観光庁で調べてみると実在しない届け出番号が記載されていたようだ。
住宅宿泊事業法（民泊新法）では、届け出番号が虚偽かどうかの確認はどうなっているのか？
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どのような経緯で違法物件がエアビーのサイトに掲載されたのかまだ定かではないが、私が予測するには、届け出番号が本モノか虚偽の番号かの確認がエアビーによりなされていなかったのではないかと推測される。
そうであれば、宅宿泊住事業法（民泊新法）には、届け出番号の確認の有無について、何も述べられていなかったということになる。
住宅宿泊事業法（民泊新法）では、民泊サービスをするホスト（家主）は、自治体（都道府県知事）に届け出しなければならない義務がある。しかし、実際問題としてその届け出番号が正しいかどうかの確認は、住宅宿泊仲介業者でなされていなかったのではないか？
なぜなら、そうであればこのような不測の事態は、おきなかったであろう。
ただ、住宅宿泊仲介業者がオーナーの届け出番号が正しいかどうかの確認を取るのは、難しいらしい。
今後、そのような事態を防ぐために、届け出番号が虚偽の番号か否かの確認が絶対に必要になることだろう！
観光庁が民泊の届け出番号の虚偽を確認できるシステムを2020年までに導入！
2018年8月31日のAirstairのニュースで届け出番号の虚偽の確認のための観光庁による新システムの朗報が舞い込んできた。
観光庁が無届民泊物件の特定を容易にするために新システムを導入する計画だ。2020年の導入に向けて開始した。
また日本国内での登録を行わないで海外から無登録業者が国内のオーナーと旅行者をマッチングする違法な仲介サイトの存在も出てきていた。そのような海外からの違法な取引も新システムでは、キャッチできる心強いシステムだ。
これにより、安全で安心な民泊サービスが提供されることだろう。
※参照元 https://airstair.jp/minpaku-new-system/
まとめ
Airbnbが2018年6月2日に観光庁の通知に従い、届け出番号や旅館業民泊の許可証のない物件の全削除を行い、それに伴い全世界からの旅行客の民泊物件の予約の取り消しを行なった。そのような前代未聞の民泊仲介サイトの騒動からまだ日が浅いのに、またairbnbへの違法物件の登録問題が巻き起こった。
このような虚偽の無届けの物件をちゃっかり掲載してしまう不届きモノがいる。
しかし、2020年のオリンピック、パラリンピックの年までに国内のみならず、外国からの仲介サイトを使い違法な届け出物件を見破る新システムが誕生する。
観光庁の新システムで違法な届け出物件の全削除を懇願するものである。
これにより民泊に対する風評被害を取り除き、日本人も安心して民泊サービスを利用できるようになってほしいものだ。
