Airbnb（エアビーアンドビー）の民泊仲介サイトを使って知らない家に泊まるって怖くない？
こんにちは！カマルです。
ブログを訪問して頂きありがとうございます。
この記事は、少し今までとは違う観点から書いていきたい。
「民泊」についてのマインドセットについて述べてみたい。
日本では、東京都、大阪府、北海道、京都府、
沖縄県、千葉県、福岡県、愛知県、神奈川県、山梨県
などの訪日外国人観光都市を除いて
『民泊』についての認知度がまだかなり低いのではないか。
民泊について偏見を持っている人もいるだろう。
友達や、親戚から「エアビーは危険だ！」
「トラブルが起きるからやめた方がいい」
などと言われた方も多くいるかもしれない。
民泊を始めてみたい人や民泊に泊まってみたいんだけれども
「知らない人に部屋を提供するのは、不安だ」とか
「知らない家に泊まるのは、怖い」という理由で
立ち止まっている方に読んでもらいたいのだ。
それが原因で民泊サービスを始めることができないとか
民泊を利用できないでいる人のために『Airbnbは、安全なのか？』
というテーマで書いていく。
Airbnbの世界的な利用者動向と訪日外国人客との比較
コンテンツ
ヨーロッパや、アメリカでは、民泊は人気のようだ。
民泊は、すでに文化として受け入れられていて、
日本のような偏見や心理的な障壁はないようだ。
海外旅行者数が世界観光ランキングで上位に
君臨していることも影響している。
歴史と多くの世界遺産がある魅力的な観光地ヨーロッパで、
特にファッション、グルメの国フランスは、
世界観光機関の統計によると2016年の海外旅行客数は
『8260万人』と世界順位ダントツ1位だ。
次は、2位アメリカ、3位スペイン、4位中国、5位イタリア、
6位トルコ、7位イギリスと続く。
4位の中国を除いてほとんどが欧米だ。
2016年の日本の順位は、16位の2403.9万人だ。
実にフランスは、日本の2.8倍だ。
日本も近年、ドル高とビザの緩和、LCCの増加により2017年には、
国土交通相の発表では、
訪日外国人旅行者数は、『2869万900人』に増加した。
この数値は、５年連続で過去最高を更新した。
政府は、2020年まで４000万人の訪日外国人観光客を見込んでいる。
Airbnbへの転用によりアパートの家賃が高騰
観光大国フランスでは、海外観光客の増加により
民泊の需要が増えてきた。
オーナーがアパートを民泊に転用して、
家賃が高騰してきた。
その結果、住民は、パリに住めなくなってきている
という深刻な住宅不足の問題も起こっている。
ヨーロッパは、2014年から法整備を行い始めたようだが、
規制は、各々の国や都市により違うようだ。
オーナーが部屋を貸し出すことができる日数は、60日や90日
というところもある。
日本の180日と比べるとずいぶんと差がある。
しかし、日本も各地域の自治体ごとに民泊条例があり
かなり厳しい規制を定めているところもある。
Airbnbは世界中で利用されているが本当に安全なのか？
世界的に多くの観光客に利用され続けてきた民泊は、
シェアリングエコノミーの
発展に伴い世界中に拡大してきた。
このようなことからもリスクは非常に少ないのでは
ないかと考えられる。
※シェアリングエコノミーとは、インターネットを使って、
個人間でモノ、場所、サービス
などを共有して利用する社会的な仕組み。
自宅に見ず知らずの人を泊めても安全だという根拠はどこにあるのか？
普通に考えると、世界中から自分の家に見ず知らずの人を
泊める行為は、危険だと誰でもが思うことだ。
でもそれが、世界中で利用され観光先進国フランスなどでは、
現地の住民の居住さえ脅かされるくらい年々需要が増している。
それには、Airbnb民泊仲介サイトで安全を
確保するシステムがあるに違いない。
それは、「本人確認」という認証システムだ。
- ID認証登録（本人確認が行われる）
- ID認証バッジの取得
- 宿泊客(ゲスト）やオーナー(ホスト）からのID認証の要求
以上の3つの条件が民泊を安全に作動させているシステムだ。
Airbnbの「ID認証」とはどのようなものか？
では、そのID認証とは何か？
- パスポート認証
- ソーシャルメディア認証
- 電話番号認証
- メールアドレス認証
上の4つ全部が認証されて始めてID認証バッジがもらえる。
ソーシャルメディア認証とは、フェイスブックやLinkedINなど。
日本で人気のある「ライン、ミクシィ、ツイッター」
などは、認証してもらえない。
これらの条件のうち１つでも欠けると
認証してもらえないから注意が必要だよ。
これで身元の知らない人に部屋を貸す事についてのリスクは、
かなり低いと納得いく。
ここで断っておくが、実は、ID認証を受けていなくても
ホスト(家主）やゲスト(宿泊客）にはなれるんだ。
Airbnbの「ID認証」を取らないとどうなるのか？
では、そのID認証を持っていない場合、自分の物件は、
どのような取り扱いを受けるか見てみよう。
- リスティングが表示されにくくなる
- ゲスト(宿泊客）に選ばれなくなる
- ホスト(家主）に断られる
自分の物件が表示されにくくなったら、集客できないので
収益を得ることはできない。
やはり、正当な方法で登録しておこう！
以上のリスクが生じるので必ずID認証は、取っておこう。
もし自分がゲストとして部屋を
借りたい場合は、そのホストがどういう人なのか先ず気になるよね。
ホスト側でも、どんなゲストが来るんだろうと半信半疑に違いない。
御互いが信頼してはじめて宿泊できるシステムだ
ということが納得いく。
Airbnbで民泊を始めて近隣から苦情はこないのか？
2018年3月15日から民泊サービスをする人の受付が始まった。
2018年6月15日から施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）は、
届け出制なので、民泊サービスを希望する人は、
都道府県知事に申請書の届け出をしなければならない。
届け出は、2018年6月14日までにすること。
なぜなら6月15日から施行なのでその前に届け出ないとあなたの物件は、
掲載されないことになるのだ。
届け出なしに民泊サービスを行うことは、できなくなる。
届け出番号のない物件は、民泊仲介サイトのリスティングに掲載されない
仕組になっているから注意が必要だ。
自治体の窓口に直接申請書類を届けることもできるが（自治体により保健所などに届け出するところもある）。
原則として『民泊制度運営システム』という総合的電子システムで申請する。
またそのシステムの操作方法やログインは、『民泊制度ポータルサイト』から行う。
また申請書類の届け出の機能ばかりでなく、「民泊をどうすれば始められるか」
に対する答えや基礎知識なども記載されている。これは、民泊を始めたい人向けに大変便利なサービスだ。
法整備が整ったことにより、今までのヤミ民泊や違法民泊
という負のイメージは、払拭されるはずだから
胸を張って民泊運営ができるよ。
法整備が整い政府が民泊を完全に解禁する6月15日からは、
ゲストが迷惑な行為をしない限り近隣からゆびを指されるようなことはないだろう！
ただ、ゲストが近隣に迷惑行為をした場合は、
ホストは責任があるので早急に
近隣の苦情を聞いてきちんと対処しなければならない。
注意； 家主不在型民泊では、近隣の苦情に対処するのは、住宅宿泊管理業者の役目になる。
近隣に迷惑が、かからないように注意事項は、
ハウスルールにちゃんと記入しておこう！
例えば、夜8時以降は、テレビの音を低くする、
窓を開けて大声で電話しない、ベランダでも禁煙、ごみの出し方など
※ハウスルールとは、ホスト側からのお願いごとや注意事項など
近隣に迷惑がかからないように決まりごとを記載しているもの
まとめ
民泊は、シェアリングエコノミーの発展により全世界で
利用されている。
特に観光大国のヨーロッパやアメリカで人気がある。
ID認証で本人確認をしているのでホストもゲストも
お互いに信頼し合える関係が成り立っているので安全だ。
2018 年6月15日施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）
によりこれからどんどん民泊サービスに参入する人が増えてくる。
ちゃんとした法整備がなされたので正々堂々と民泊サービスを行おう。
民泊に対する風評もだんだん消えていくだろう。
そのためにも、ハウスルールに近隣に迷惑が掛かる行為
については、注意書きを添えておこう。
政府も観光立国日本を目指している。
これから2020年のオリンピックに向かって
どんどん訪日外国人観光客は増えていくことだろう。
ホストは、訪日外国人観光客を歓待し、お互いに異文化交流、
異文化体験をすることにより
日本の文化を世界に広げていく役目を担っているのである。
ホストのお家にお子様がいればゲストとの国際交流の場にもなり、
語学や国際感覚も知らず知らずのうちに身に付けることができるだろう。
